組織は人、人の心を動かし、組織を変える56の法則
JCPA版「見える化」経営診断システムのご案内

「見える化」企業経営診断の目的

企業存続の観点から、経営者が自ら率先して、「コンプライアンス経営」の重要さを認識し、リーダーシップに関する基本を理解(再認識)し、現場主義に徹し、個々の「リーダーシップ力(人間力)」を高め、「組織力」を高めることは重要です。さらに、現場目線で企業内の隅々を見渡し、見えないリスクや今まで見落としてきたリスクにもう一度目を向け、この機会に「見える化」し、最適なリスク対策を講じた上で、一人ひとりの「意識変革」の促進を図り、その上で、事業継続と職場環境改善の実現を図っていくのです。

以下のような従来型経営診断、手法では中堅とりわけ中小企業では実施が難しいのではないかと考えます。
・財務諸表の数字を中心とした経営分析
・マーケティング戦略、人事
・労務管理システム、社員満足度測定など個別的
・断片的診断

「コンプライアンス経営」の位置づけ

JCPA協会が提案している「 コンプライアンス経営」実現のための「見える化」分析実施は、

組織は人、人の心をかし組織をえる56の法則

  • 企業経営における視点(経営を行う現場)【ビジョンと事業継続】
  • 組織力/人材力における視点(事業を行う現場)【組織・人材の活性化】
  • IT利活用における視点(ITを駆使している現場)【業務改革】

それぞれの視点から、企業を取り巻く環境を俯瞰していくことが重要であると考えています。
その為の見える化ツールとして、

  • ① JCPA書籍「組織は人、人の心を動かし、組織を変える56の法則」
  • ②「見える化」分析カード
  • ③「見える化診断書(チャート)」
  • ④「コンプライアンス企業」分析リスト
  • ⑤ 専門家による各種報告書などです。

「見える化」により、初めて課題点が見え、効率的な対策を打つことができるようになります。
JCPA協会は、「見える化」実施後の「コンプライアンス経営」による事業継続と職場環境改善の実現を支援して参ります。

「見える化」企業経営診断システムの特長

JCPA協会による、「組織は人、人の心を動かし、組織を変える56の法則」に基づく3つの視点から「見える化」分析し、経営診断が可能。
従来にはない独自の3つの視点「企業経営」、「組織力/人材力」、「IT利活用」を中心に据え、企業継続を力点に置いた企業経営診断システムです。経営者のビジョン・事業目的を組織と人の観点から現場(主義)単位で捉え、組織別、個人別や各層別(経営者・管理者・現場担当者)など 目的に合わせた仕分けが可能です。

「見える化」分析は、56の法則に基づいた56枚の分析カードにより、潜在リスク(お化け屋敷)発見や「何がどの程度出来ているか否か」を誰でも容易に確認可能。
56の法則に基づき、【良】 2点、【可】 1点、【不可】 0点、【未定】 -1点、【対象外】 N.A.に分類することで、現状の課題点などが「見える化」され、現状把握することが出来ます。一般的なチェックリストを用いた一元的な分析とは違い、「見える化診断リスト」は、各法則(項目)毎の分析結果を多元的に、かつ各々の因果関係を容易に把握でき、自社の置かれている状況を多角的に評価することが可能となります。

現状課題の把握、認識と原因究明による的確な対策を現場で構築可能。
現場において現状把握が出来ると、「そのようになっているのか」、「なぜそのように評価するのか」、「なぜそう考えるのか」、「どのようにすればさらに良くなるのか」など、現場主義に基づき、職場などでオープンに話し合いを行い、全員による解撤策へ導くことが出来るようになります。

自社のビジョンに基づき、各階層ギャップ分析と全社周知徹底度合いが確認可能。
組織別、個人別、各層別に「見える化」することで、それぞれにおける認識、考え方や意識に違いなどが確認でき、職場などでの話し合いによりギャップ調整出来ると同時に、社内での周知徹底度合いを把握することが出来る。

「見える化」経営診断分析における支援領域

「見える化」分析支援 内容/手順

JCPAコンサルティングチームの特長とメリット

  • 業種を問わず業務に熟知した※ JCPA認定コンプライアンスコンサルタントがご担当させていただきます。
  • JCPA協会独自の考育研修・ワークショップや個別ヒアリングを通じて3つの視点から「見える化」分析を行います。
  • 企業診断には、独自の書籍と「見える化」カードを用いて、56の法則に基づいて実施します。
  • 見える化により潜在リスクが把握でき、想定される脅威と脆弱性に対する効果的な対策が期待できます。
  • 専門家による具体的なコンプライアンス経営の実施支援に至るまで支援させて頂きます。

※事業戦略・マーケティング戦略・販売支援・管理業務・人事支援・会計/税務支援・IT関連・生産管理・製造品質管理など
※企業経営における視点、組織力/人材力における視点、IT利活用における視点で56の法則も用いて行います。

「見える化」企業経営分析実施について

「見える化」分析支援プロセスについて

1.参加企業様の関心・問題意識・動機付けを高める核となる演習ベースの考育研修をおこなう。
事前アセスメント、書籍を用いた事前学習と「見える化」分析カードを用い、考育研修と演習により、出来ていること、出来ていないことなどを具体的に現状分析(見える化)し、診断書と「見える化チャート」を作成し、認定コンサルタントによる改善対策のアドバイスをおこなう。
また、ご要望によりで各種コンサルティング、研修も実施する。

2.研修は、集合研修と企業内研修(1日コース/2日コース)を実施
企業内研修(2日コース)の場合は、企業の研修方針の事前ヒアリングを実施したうえでカスタマイズする。

OR
ブルーフラッグシール
(BFシール)
  コンプライアンス
セーフマーク
(CSマーク)

3.1日目受講で「 コンプライアンス経営推進企業」と認定し「 BFシール」
2日目受講では、JCPA協会認定審査機関による事前審査後、第三者認証「CSマーク」 を 付与いたします。

「見える化」カード分析の3つの視点と7つのアロー

56法則におけるギャップ分析と3つの視点評価

今なぜ、「見える化」カードで分析が必要なのか…?

各層で「認識ギャップ」を把握・調整し、全社で「周知徹底」するために必要

「見える化」企業診断報告書

ABC株式会社 様
実施期間  2018/2/16~ 2018/3/16
対象者数  経営者6/6名、管理者26/26名、担当者89/94名
【全体評価】 【経営者賞による評価】 【管理者層による評価】 【担当者層による評価】

【3つの視点における全体評価】

(1)企業経営における視点 (2)組織力/人材力における視点 (3)IT利活用における視点
36.5/66 61.6/112 26.6/48
達成度55.1 達成度55.1 達成度55.1
ジャンル 全社員 ①経営者層 ②管理者層 ③担当者層
①リーダー 10.4 10.2 11.3 9.8
②フォロアー 10.2 10.6 10.1 10.3
③経営者の視点 10.2 13.2 12.4 8.8
④ワークスタイル変革 9.5 12.3 9.7 8.2
⑤社会的課題 8.9 10.6 8.8 8.6
⑥コンプライアンス遵守 9.3 9.6 8.6 9.1
⑦社内風土づくり 10.0 9.8 10.3 10.2
合計点 68.5 76.3 71.2 65.0
達成率(%) 61.1 68.1 63.6 58.0
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一般社団法人 日本コンプライアンス推進協会

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